2018年4月18日(水)

麻生財務相また暴言

“女性記者出てこなければ…”

加害者擁護の異常さ

　週刊新潮が報じた財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ疑惑について、財務省は１６日、福田氏からの聞き取り調査結果を公表。事実を否定したうえ、セクハラ発言をされた女性記者に「協力」を要請しました。１７日には、麻生太郎財務相が「本人が出てこなければどうしようもない」とのべ、女性記者が名乗り出ない限り、セクハラ認定はできないとの認識を示しました。(中祖寅一)

　麻生氏の発言は、今回の被害者に、刃を向けるばかりか、すべてのセクハラ被害者を傷つけるものです。

　セクハラ被害に対処するとき、最も重要なのは被害者の二次被害からの保護です。被害者は、被害の内容を語ること自体に深刻な苦痛を感じ、第三者や公衆にさらされることによって再び回復しがたいダメージを負いかねません。「セカンドレイプ」という痛々しい言葉もあります。多くの被害者が「泣き寝入り」するのは、その痛みへの社会的理解、認識の遅れのためです。

　セクハラ被害の調査にあたっては、被害者のプライバシーや心理に十分な配慮を払って行うことが求められます。“名乗り出ろ”という麻生氏の発言は言語道断です。

　財務省は顧問弁護士に調査をゆだねていますが、顧問弁護士は、日常的に法律相談に応じ、財務省の代理人となることもあるのですから、公正な調査といえるか強い疑問があり、被害者への配慮に欠けると批判されても仕方ありません。

　政府がセクハラを擁護するような態度をとれば、セクハラ根絶どころか拡大を許すことになりかねません。麻生氏は、「次官に人権はないというのか」と、福田事務次官を擁護する発言までしました。被害者の人権ではなく、加害側を擁護する異常な人権感覚に国民の厳しい目が注がれています。