2018年4月17日(火)

内閣支持率“危険水域”　各社世論調査

日テレでは２６.７％

　森友、加計疑惑などで新事実や新たな隠ぺい、ねつ造が次々と噴出するなか、各社の世論調査で安倍内閣の支持率が“危険水域”と言われる水準に急落しています。「日テレ」の調査（１３～１５日）では２６・７％となり、第２次安倍政権発足以来、最低を更新しました。

　「朝日」の調査（１４、１５両日）でも支持率は３１％で、前回調査とならび第２次安倍政権発足以来最低。「共同」調査（同日）では前回調査から５・４ポイント減の３７％で、女性の支持率は２９・１％でした。不支持率は「日テレ」「朝日」「共同」いずれも５２～５３％で支持を大きく上回る状態が続いています。

　不支持の理由では、首相が「信頼できない」が「共同」で８・１％増の５８・４％となっています。支持、不支持にかかわらず、首相をどの程度信用できるかとの問いには、「あまり」「まったく」を合わせた「信用できない」が６６％（「朝日」）に上っています。

　「加計」疑惑をめぐり野党が求めている柳瀬唯夫首相秘書官（当時）の証人喚問について、「朝日」で７２％の人が「必要」だと回答。一連の不祥事は安倍内閣に「責任がある」が６７・７％となり、安倍首相のもとでの改憲反対が５７・１％（「共同」）でした。

　各社の世論調査では、国民の多数が安倍首相に対して強い不信を抱いていることが明らかとなりました。「朝日」の調査では、安倍首相による長期政権の弊害について、「大いに」と「ある程度」をあわせて５９％の人が「感じる」と回答。自民支持層でも５６％が弊害を感じています。

　女性の内閣支持率が「共同」調査で３０％を割ったのは第２次政権発足以降初めて。「森友・加計」疑惑に加え、財務事務次官のセクハラ疑惑が影響したと分析しています。

　「加計」疑惑をめぐっては、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らとの面会で「本件は、首相案件」だと発言したことが県側の文書で明らかになったにもかかわらず、同氏は発言を否定しています。安倍首相が柳瀬氏を「信頼している」と述べたことに、「共同」で７９・４％が「納得できない」と答えています。

　一方で、「日テレ」では、首相が加計学園の獣医学部新設を２０１７年１月に初めて知ったという首相の国会答弁のほうが愛媛県の文書より「信ぴょう性が高い」と答えた人は８・６％にすぎませんでした。

　「森友」疑惑をめぐっては、「共同」で麻生太郎財務相は「辞任すべき」が４８・９％に上り、「朝日」で６１％の人が首相の妻・昭恵氏の国会招致が「必要」と答えました。自衛隊の文民統制については「共同」で７８・４％、「朝日」で７５％の人が機能していないと答えています。

　さらに北朝鮮問題の解決にむけて「日テレ」では４４・３％が「対話を重視」と回答し、「働き方改革」一括法案の今国会での成立は「必要ない」が「朝日」で６１％に上っています。