2018年4月17日(火)

安倍政治に地方で怒り

中間選挙　共産党７議席増

　１５日投開票の地方議員選挙で、日本共産党は１９市７町１区（補選含む）で４８氏を立て、４４氏が当選、改選比７議席増（無投票当選除く）となりました。

　三つの市区町議補選で党候補者が当選。このうち多摩市議補選（定数２）では、共同の広がりの中、日本共産党候補が得票率３１・７８％を獲得し現有５議席から６議席へと前進しました。また、定数３の北海道洞爺湖町補選では新人がトップで当選し２議席となりました。

　高知県四万十市では、得票数・率とも伸ばし新人１氏を含む４氏全員が当選。１議席増となりました。

　空白克服も相次ぎ大分県国東（くにさき）市、香川県まんのう町では８年ぶりに、秋田県八峰（はっぽう）町でも元職が当選し議席を回復しました。

　１２市町で２８議席が定数削減される中、１１市町で全員当選を果たし、６氏が立候補した埼玉県春日部市では全員が当選しました。

市長選　自民推薦相次ぎ落選

滋賀・近江八幡は大差

　１５日投開票の首長選でも、各地で安倍政権への怒りが表れました。

　滋賀県近江八幡市長選では、日本共産党も参加する「住みよい近江八幡市をつくる会」などの団体や党派を超えた広範な市民が推した元衆院議員の小西理（おさむ）氏（５９）＝無、新＝が、自・公・維推薦の現職を大差で破って初当選。落選した現職は「自民党にアゲンストの風が吹いた」と述べ、地元紙も「安倍政権の不祥事が選挙結果に影響したとの見方が出ている」（京都新聞１６日付）と報じました。

　このほか、栃木・日光市、群馬・富岡市、千葉・東金市、兵庫・西宮市でも自民推薦候補の落選が相次ぎました。