2018年4月16日(月)

被災者支援　改善充実を

紙氏「打ち切りは困難強いる」

　日本共産党の紙智子議員は４日の参院震災復興特別委員会で、東日本大震災・東京電力福島原発事故から７年がたち、被災者支援事業の打ち切りによって新たな苦難が生まれているとして、総合的な検証と支援策の改善・充実を求めました。

　紙氏は、復興公営住宅の家賃が６年目から段階的に引き上がる問題や、公的補助を活用したために仮設住宅にも入れなかった在宅被災者の問題、中小業者の仮設施設・店舗の入居期限が切れることなどをあげ、避難者に苦難を強いることがないよう総合的なチェックと必要な改善を求めました。吉野正芳復興相は「復興の基本方針の見直しの年になるので施策の実施状況等を把握しながら見直す」と答えました。

　紙氏が、２０１７年３月末に自主避難者への住宅の無償提供が打ち切られたが、復興庁は、新たな支援を行ったのかとただすと、吉野氏は「新たな支援策はない」と答えました。紙氏は、事業の打ち切りで自主避難者に新たな苦難を強いているとし、福島原発事故が国と東京電力に責任があると認めるなら、新たに支援措置を創設するよう求めました。