2018年4月16日(月)
裁判所定員減で負担増
仁比氏が抜本的増員を要求
 （写真）質問する仁比聡平議員＝10日、参院法務委 |
全国の裁判所職員定員を１０人減らす裁判所職員定員法改定案が１０日、参院法務委員会で可決されました。日本共産党、沖縄の風は反対しました。
採決に先立つ質疑で日本共産党の仁比聡平議員は「国民の裁判を受ける権利の保障のためにあるべき定員に照らせば、まだまだ足りない」と指摘。最高裁の中村慎総務局長は「裁判所の使命は、適正で迅速な裁判を実現すること。その責務を担う裁判部門においては、判事、判事補、書記官等全ての職員の人的体制の充実は最も大きな課題の一つ」との認識を示しました。ところが最高裁は、２０１８年度予算の概算要求で定員の９７人増を求めながら、最終的には現行定員からの１０人削減に自ら応じています。
最高裁の笠井之彦経理局長が削減による費用効果は約５千万円だと説明。仁比氏は「国家予算からすれば本当に微々たるもの。なぜ自ら減員したのか」と尋ね、中村総務局長は「財務省等と意見交換する中で、改めて検討して自主的に判断した」と述べました。
仁比氏は「財務省の査定に従うなど、司法の独立を害する」と批判し、抜本的増員を求めるべきだと主張しました。
