2018年4月16日(月)
ネットフリマ規制なし
塩川氏、古物営業法改定案を批判
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝13日、衆院内閣委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は、１３日の衆院内閣委員会で、社会問題化している「フリマアプリ」による盗品売買の問題を取り上げました。
２０１２年に登場した「メルカリ」などのネットフリマは、「ヤフオク」などのネットオークション（個人対個人取引）に匹敵する市場となっており、さらに拡大すると予測されています。
警察庁の山下忠雄生活安全局長は、ネットオークションでの盗品処分が、１２年の２５５２件から１３年の１１６４件に半減していたことを明らかにしました。塩川氏は、落札期日まで取引が確定しないネットオークションに対し、ネットフリマは買い手が応じれば取引が成立し手軽に換金できる傾向があり「盗品売買がネットフリマに流れていると考えるのが自然だ」と指摘しました。
そのうえで、同庁の「有識者会議」では検討されていたネットフリマへの法規制を古物営業法改定案に盛り込まなかった理由を質問。山下局長は「新しいビジネスの芽を法規制で摘むなとの意見が出て、自主規制に任せることになった」と説明しました。塩川氏は、有識者委員にネットフリマ大手「楽天」の役員がおり、「楽天が入っているから自主規制になったと言われても仕方がない」と批判しました。
