全国学力テスト

広がる点数競争の矛盾と弊害

　文部科学省は１７日、全国の小学６年生と中学３年生全員を対象に、国語と算数・数学、理科の３教科で全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）を実施します。２００７年に第１次安倍晋三政権のもとで始まった学力テストは、点数競争をますます激化させ、矛盾を広げています。

見直し求める意見書も

　全国学力テストは「子どもの学力の状況を調べる」「指導の改善に役立てる」などを理由に導入されました。しかし、その実態は子どもと教師をテストの点数による激しい競争に追い込むものでした。

　各教育委員会は「全国の平均点より上に」などと学校と教師をあおり、自治体独自の学力テストも広がりました。学校現場は子どもたちに過去の問題や類似問題を繰り返しやらせるなどの「学力テスト対策」に追われ、「本来やるべき授業ができない」など深刻な問題が起きています。教育内容が画一化され、子どもに生きた学力をつけようと創意工夫した授業をする自由が奪われています。

　その弊害は、日本の義務教育全体を、この間なかった形にまでゆがめているといって過言ではありません。

　全国学力テストで毎年最上位になっている福井県では、教師から激しい叱責を受け続けた中学生が自殺するという痛ましい事件をきっかけに、昨年末、県議会が「県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を採択しました。

　同意見書は「『学力日本一』を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え」ているとし、「日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか」と述べています。学力テストの点数アップを至上命令にすることの問題点が、自民党の地方議員も含め幅広く認識されてきていることを示すものです。

　文科省も一昨年、「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨・目的を損なう」とする「通知」を出さざるをえなくなりました。しかし、「行き過ぎ」は、全国の子どもをテストして点数を比べるという制度そのものに原因があり、抽出調査にする、あるいは廃止する以外に解決の道はありません。

　教員の長時間労働の解消の点でも、学力テストの見直しは喫緊の課題です。テストの準備と実施、結果配布のほか、テスト対策用のドリルや研究授業など相当の時間をとります。答案用紙を即座にコピーし、独自採点する学校もあります。本来必要な授業準備の時間さえない教師に、なぜこんな作業をさせるのか。業務改善の面から県独自の学力テストをやめた広島県を見習うべきです。