2018年4月15日(日)
柳瀬元秘書官らは証人喚問で愛媛県側にも適切な形で
国会招致で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県作成の文書で「本件は、首相案件」と発言したとされる柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会招致を与党が応じると報じられていることについて「参考人招致ではだめです。偽証や証言拒否をすれば罰せられる証人喚問での国会招致が必要です」と述べ、証人喚問による真相究明を求めていく考えを示しました。国会前で記者団の質問に答えました。
また志位氏は、真相究明のためには柳瀬氏ら政府関係者だけでなく、「適切な方法で愛媛県側からの関係者に事実を聞く必要があります。その方法は参考人招致でもいいし、国会として愛媛県に委員を派遣して聞いてくるという方法もある」と述べました。
さらに、中村時広愛媛県知事が応じる考えを表明していることについて問われ、「知事が対応されるというのは一つの方法だと思うし、知事と相談の上で、（文書作成で）直接対処に当たった方にお聞きするというやり方もあると思います」と述べました。
柳瀬氏に問いただす中身について志位氏は、「柳瀬氏は『記憶の限りでは（県と今治市の職員と）会っていない』という。愛媛県側の文書では面会の事実と柳瀬氏の『首相案件』などの発言について明記している。百八十度食い違う事実関係を究明する。また愛媛県文書では、官邸・内閣府が手取り足取りの“指南”を行っており、その後、その通りに事実が進んでいる。つまり、国政私物化の起点となっている。それらの事実関係をきちんとただしていきたい」と述べました。
