2018年4月14日(土)

改ざん・隠ぺい　民主主義軽視が根源

藤野氏　最高裁判例示し強調

（写真）質問する藤野保史議員＝１３日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は衆院法務委員会で１３日、森友・加計疑惑などをめぐる公文書の改ざん・隠ぺいについて、法治国家の土台を揺るがす問題だとしてただしました。

　藤野氏は、加計学園の獣医学部新設をめぐり、「本件は、首相案件」との柳瀬唯夫・元首相秘書官の発言を記した文書が発覚し、作成した愛媛県側が「備忘録」と説明したことに言及しました。備忘録であっても、「個人的メモ」の域を超えた公文書にあたることを示した最高裁の判例を紹介。一番上に「報告・伺」と記された愛媛文書が、官邸での面談結果を「報告」し、特区申請を進めてよいかと県知事に「お伺い」するものであり、公的な文書にほかならないと強調しました。

　財務省理財局の総務課長が決裁に名を連ねながら「文書を読んでいない」と答弁したことも挙げ、「『公文書などどうでもいい』と言わんばかりで国会、国民への冒とくだ。問題の根源は、国会も国民も、憲法も民主主義も軽視した安倍政権だ」と批判。上川陽子法相は「公文書のあるべき姿が揺らいでいる。各省庁がたえず点検、管理していくことが重要だ」と答弁しました。