2018年4月13日(金)

シリア攻撃に待った

英国　徹底審議を与野党主張

　英労働党のコービン党首は１１日、ＢＢＣのインタビューに答え、英国が米国とともにシリア攻撃を計画していることに反対し、攻撃の判断を下す前に「議会での審議・採決が必要だ」と指摘しました。

　メイ首相は、シリアでの化学兵器使用はアサド政権によるものと断定。１２日に臨時閣議を招集して、議会審議抜きで武力行使に突き進もうとしています。

　このような動きに対し、コービン氏は、「軍事行動の際には、常に議会が審議・決定の機会を与えられてきた」と主張。同時に「戦争終結を目指す政治プロセスを求めていく必要がある」として、「米ロを含むすべての国を含む」ジュネーブ和平協議を再開すべきだと述べました。

　化学兵器使用について、コービン氏は国連などの調査結果を待つべきだとしています。

　野党・自由民主党やスコットランド民族党も、軍事行動には下院での討論と投票が必要だと指摘。自由民主党のケーブル党首は、政府はアサド政権による攻撃だという証拠を議会に提示すべきだと求めました。

　与党保守党の議員からも、「戦略なき爆撃は本当に危険だ」(ボブ・シーリー下院外交委員会委員）、「行動への参加に先立って、まず議会での討議が必要だ」など、慎重な審議を求める声が出ています。

　最近の英国の世論調査（ユーガブ調べ）によると、英国や同盟国によるシリア攻撃に「反対」が４３％、「賛成」が２２％と、反対が大きく上回っています。

　２０１３年８月、英下院は、政府が提案したシリアへの軍事介入を認める決議を反対多数で否決し、当時のキャメロン首相が軍事行動を断念したことがあります。過激組織ＩＳへの武力行使については、１５年に下院が可決しました。