2018年4月13日(金)

安倍政権退陣させ消費税１０％中止へ

なくす会が学習会

（写真）消費税について講演する斎藤氏＝12日、衆院第２議員会館

　消費税をなくす全国の会は１２日、衆院第２議員会館でジャーナリストの斎藤貴男さんを講師に招いて「消費税１０％中止・当面５％に、９条改憲を許さない」と題した学習会を開きました。

　全国からの参加者を前にあいさつした木口力事務局長は「消費税８％、１０％では暮らせないとの声があがっている中で、安倍政権の“うみ”が毎日出てきています。市民と野党の共闘で安倍政権を退陣に追い込み、消費税１０％も憲法９条改憲も中止させよう」と述べました。

　斎藤氏は、消費税は弱者に重い不公平税制だと述べ、消費税は法人税の引き下げ分にあてられ、社会保障には使われなかったと説明しました。１０％増税に関して検討されている食品や新聞についての軽減税率の矛盾などを指摘し、増税の問題点を国民に知らせていこうと語りました。

　岩手の男性は「消費税増税反対の宣伝のさいに、森友問題や安倍政権への怒りがすごいが、増税への怒りが少ない。消費税そのものを知らせることが大切だ」と発言。北海道からの参加者は「百害あって一利なしの消費税を安倍政権に引き上げる資格はない」と述べ、増税中止への決意を述べました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員が国会報告。「森友・加計問題、防衛省の日報問題など文書改ざんや隠蔽（いんぺい）、国政を私物化する安倍政権を退陣させるために頑張りましょう」と呼びかけました。梅村さえこ参院比例候補も参加しました。

　消費税１０％中止を求めて、共産、立民、民進、社民、自由、希望の党の各党に要請。署名８３７０人分を日本共産党の宮本徹衆院議員に手渡しました。