2018年4月13日(金)

普天間　運用停止せよ

返還合意２２年　沖縄県知事コメント

　沖縄県の翁長雄志知事は１２日、１９９６年４月の普天間基地返還合意から２２年を迎えたことについて、「今なお、同問題が解決されていないことは、誠に遺憾」とするコメントを発表しました。

　県民の命にかかわりかねない事故が普天間基地所属機の全機種で起こっており、県議会が今年２月１日に、政府が約束した２０１９年２月末日を待たず、直ちに同飛行場の運用停止を求める意見書を全会一致で可決していることを挙げ「辺野古移設の進捗（しんちょく）にかかわりなく、政府の責任において、同飛行場の５年以内運用停止を実現すべきだ」と求めています。

　また、同飛行場の所属機の県外、国外への長期にわたるローテーション配備の実施を米軍に働きかけ、その結果を公表するなどの取り組みを早急に行うよう求めています。

　翁長知事は、「今日に至るまで同飛行場問題が解決されない大きな要因は、県民の理解が得られないまま、県内移設ありきで物事を解決しようとする政府の姿勢にある」と指摘し、今後とも辺野古に新基地は造らせないとの公約の実現に向け、不退転の決意で取り組むと表明しています。