2018年4月12日(木)

徹底的調査と検証を

本村氏　合併特例債再延長で要求

（写真）質問する本村伸子議員＝10日、衆院総務委

　衆院総務委員会は１０日、合併市町村に認めている公共事業などのための「合併特例債」の発行期限を再延長する特例法改正案を全会一致で可決しました。

　改正案は、合併特例債の発行可能期間を５年延長し、東日本大震災被災市町村は合併から２５年間に、同震災被災地以外の自治体には合併から２０年間へと延長します。

　日本共産党の本村伸子氏は、被災市町村支援の観点から同案に賛成だとした上で、延長の恩恵を受ける自治体の多くは非被災地であり、「合併推進のための『アメ』の役割を果たしてきた優遇措置のさらなる継続となる」と指摘しました。

　さらに、再延長を求める首長会の要望書が「合併による複雑な住民感情が存在する中、住民との合意形成に予想以上に時間を要し、事業進捗（しんちょく）が遅延している案件も発生している」と指摘しているとして、合併時の協定が守られていない愛知県愛西市を例に「合併特例債の再延長が住民合意に基づいて有用に使われているか、徹底的な調査・検証をすべきだ」と要求しました。

　野田聖子総務相は、住民の合意形成による町づくりを期待するとしつつ「合併特例債の発行状況調査等を通じて活用状況を把握していく」と述べました。