2018年4月12日(木)

安全規制を緩めるな

山添氏　建築基準法改定案を批判

（写真）山添拓議員

　参院国土交通委員会は１０日、防火、耐火規制の緩和などを内容とする建築基準法改定案を自民、公明、民進などの各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　改定案は、増加する空き家の他用途への転用を促すため、一定規模の住宅などを宿泊施設や福祉施設に転用する際、建築確認や耐火構造を不要とします。

　日本共産党の山添拓議員が、現行法が飲食店や宿泊施設などに耐火構造を求めている理由をただしたのに対し、石井啓一国交相は、不特定多数の人が利用する施設では「避難が完了するまで建築物の延焼、倒壊を防ぐため」と説明。山添氏は需要を理由に安全規制を緩めてよいはずがないと批判しました。

　改定案は、宿泊のための施設に耐火構造を求めない代わりに警報装置などの設置を求めています。その技術的基準を満たすかを誰が判断するかとの質問に石井氏は「基本的には建築主の責任」と答弁。山添氏は所有者任せで実効性がないと批判しました。