「加計」疑惑新文書

首相の関与いよいよ動かせぬ

　やはり安倍晋三首相が関わって政治をゆがめていた―こうした思いと国民の怒りをかき立てる文書が明らかになりました。愛媛県が作成した内閣府の担当者や首相秘書官との２０１５年４月の面談記録です。首相の長年の友人が理事長の「加計学園」が開設を予定した獣医学部をめぐって、その件は「総理官邸から聞いており」とか「本件は、首相案件」などの文言が明記されています。首相と理事長の会食で「加計」のことが話題になったとの記述もあります。首相はこれまで昨年１月まで計画を知らなかったなどと言い訳してきましたが、もはや通用しません。

「記憶」ないでは済まない

　１１日の衆院予算委員会の集中審議では「森友学園」への国有地格安払い下げと財務省の公文書改ざん、防衛省のイラク派兵「日報」の隠ぺいなどとともに、「加計」問題が大きな焦点になりました。文字通り行政の最高責任者である首相が関わって、政治をゆがめた大問題です。関係者の証人喚問など国会での徹底追及とともに、隠ぺい、改ざん、ねつ造が相次ぐ安倍内閣は総辞職すべきです。

　一部報道をきっかけに、愛媛県の中村時広知事が１０日夕記者会見して存在を認めた面談記録は驚くべき中身です。首相が「腹心の友」だとする加計孝太郎氏が理事長の加計学園が構造改革特区の制度を利用して開設を計画した獣医学部は、長年にわたって認可されませんでした。ところが安倍政権が国の主導で規制を緩和する国家戦略特区の制度をはじめたとたん事情が変わります。愛媛県や今治市の職員が国家戦略特区を担当する内閣府の藤原豊地方創生推進室次長や柳瀬唯夫首相秘書官（いずれも当時）と面談した際に、「官邸から聞いており」「首相案件」などの言葉とともに、「国家戦略特区の方が勢いがある」（柳瀬氏）などと言われ、今治市が国家戦略特区になることを申請、その後加計学園が事業者として開設が認められるという経過をたどります。

　面談記録には首相と理事長が会食した際、当時の下村博文文部科学相が加計学園の態度に不満を持っていると発言があったので説明した方がいいという「助言」も記述されています。安倍首相が国会で答弁してきた「加計氏は長年の友人だが頼まれごとをしたことはない」とか、昨年１月２０日に「加計」に絞られるまで「計画を知らなかった」などという発言が、根底から崩れる内容です。

　首相の秘書官だった柳瀬氏が、首相の意思と無関係に行動することはあり得ません。首相は「県の文書にコメントは控える」といい、柳瀬氏は「記憶の限り」では愛媛県や今治市の職員に面談したことさえ否定しています。調べもしないで「記憶」で済ませられる話ではありません。柳瀬氏らを国会に喚問し、事実を究明すべきです。