2018年4月11日(水)

国際観光政策ゆがむ

山添議員　振興法改定案に反対

（写真）質問する山添拓議員＝３日、参院国交委

　参院国土交通委員会は３日、日本から出国する際、１人当たり１０００円を徴収する国際観光旅客税（出国税）の使途を定める国際観光振興法改定案を自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の山添拓議員は採決に先立つ質疑で、観光を「成長戦略」の柱に位置付けた安倍政権のもとで、同改定案は、現行法の訪日客を増やす目的規定のうち、「国際相互理解の増進」を削り、「国際競争力の強化」を盛り込むなど、経済成長に偏ったものだと指摘。住民生活をかえりみず大規模開発を加速・推進するゆがんだ政策は、観光立国推進基本法の「“住んでよし、訪れてよし”の基本姿勢に反する」と強調しました。

　山添氏は、安倍晋三首相が昨年の施政方針演説で、２０２０年までに羽田、成田両空港で８万回の発着枠を拡大し、訪日外国人４０００万人の目標を実現すると述べたことにふれ、「目標ありきの空港の機能強化だ」と批判。

　訪日客がより多くの地方を訪れるために「生活環境を維持するとの合意の上で、地方空港の活用を考えるべきだ」と提言しました。