2018年4月11日(水)

消費生活相談を広く

畑野議員　地方の充実を求める

（写真）質問する畑野君枝議員＝３日、衆院消費者特委

　日本共産党の畑野君枝議員は３日の衆院消費者問題特別委員会で、「どこに住んでいても質の高い消費生活相談や被害救済を受けられる体制」の整備について消費者庁の姿勢をただしました。

　人口５万人未満の市町村の消費生活センターの設置率は４割弱で、９割近い都市部と差があります。体制整備を支援していた地方消費者行政推進交付金は２０１７年度で終了したため、地方自治体から継続が求められていました。

　畑野氏は、成人式当日に閉鎖した晴れ着の販売業者「はれのひ」事件での消費生活センターの対応や、高齢者見守り講座などを行う相談員の役割を紹介し「設置が遅れた自治体の実情を把握して財政支援と、相談員の処遇改善を」と求めました。

　福井照消費者行政担当相は、体制整備は進んだとは言うものの、「地方消費者行政の充実強化はいまだ道半ば」と認めました。

　畑野氏は、製菓会社の明治が外部専門家から検証不十分とされ中止となった内閣府との共同研究による「高カカオチョコレートの継続摂取による脳の若返り効果」をホームページ上に掲載していると指摘。「誤った情報を広げかねない。科学的に立証されていない研究を売り上げ促進に利用していいのか」とただしました。

　福井担当相は「誠にその通り。今ヒアリングを実施しているところ。ご指摘の点を踏まえ、早急に対応したい」と答えました。