2018年4月10日(火)

核兵器禁止条約参加を要求

意見書　２３９議会に

全自治体の１割超

日本原水協調べ

（写真）日本政府と衆参両院議長に対し「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書」の記名投票をする長野県議会議員＝３月２日

　核兵器禁止条約が国連で採択された昨年７月７日以降、日本政府に対して禁止条約への署名や批准、参加などを求める地方議会の意見書可決が２３９となっていることが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで９日までにわかりました。全自治体数（４７都道府県と１７４１市区町村）の１割を超えました。

　岩手、長野、三重の３県議会をはじめ１０９市１０４町２３村です。１月時点の１５７から８２（２県３６市３４町１０村）増えました。

　岩手県では県議会とともに県内３３市町村議会のうち２７議会（８２％）が可決。秋田県では県内２５市町村議会のうち２０議会（８０％）が可決しました。北海道では２７議会、長野県では２４議会、岡山県では１８議会、高知県では１４議会が可決しています。

　意見書は、各地の被爆者団体や「ヒバクシャ国際署名」連絡会、原水協、９条の会、新日本婦人の会などの請願・陳情にもとづいて可決されたものが多く、日本共産党議員を含む超党派の議員が紹介議員になっているケースや全会一致の可決も目立ちます。

　３月２日に可決した長野県議会の意見書は、禁止条約が核兵器廃絶の担い手として被爆者を明記したことは「核兵器のない世界を求めてきた日本と世界の世論に誠実に応えるものであり、歴史的な前進」だと評価。日本が禁止条約に参加しないことに失望や批判の声が広がっているとのべ、「唯一の戦争被爆国である我が国には、率先して核兵器禁止条約に参加し、核保有国と非保有国との橋渡しを行うことが求められる」として署名と批准を求めています。

　３月２２日に可決した三重県議会の意見書は禁止条約の採択は「人類史上の快挙として歓迎すべきことである」と強調。「唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約への参加を検討する意思を表明し、核兵器のない平和な世界の実現に向け、イニシアチブを発揮することが強く求められている」として、署名と批准を求めています。