2018年4月8日(日)
なんだっけ
放送法４条撤廃の動きがあるんだって？
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Ｑ 放送法４条を撤廃する動きがあるわね？
Ａ 政府の規制改革推進会議のワーキンググループで、放送をめぐる規制改革について議論を始めています。放送局に「政治的公平」などを義務付けた放送法４条の撤廃が焦点になっているほか、民間放送とインターネット通信で異なる規制・制度の一本化、番組などのソフト部門と放送設備などのハード部門の分離徹底が柱です。
Ｑ 放送法４条が撤廃されたらどうなるの？
Ａ そもそも放送法は、国民を戦争に駆り立てる道具になった戦前の放送事業の教訓を踏まえて制定されたもので、「放送による表現の自由を確保する」（１条）と目的をうたっています。そのうえで、４条では、「政治的公平」だけでなく、「公安および善良な風俗を害しないこと」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を放送事業者に求めています。これが撤廃されたら、表現の自由、国民の知る権利が根本から破壊されることになります。
Ｑ 安倍首相が主導しているようだけど、狙いは何かしら？
Ａ 首相が、「森友」問題のような国政私物化、情報改ざんに対する報道が気にいらないと、自分が悪いのにメディアのせいにして、政府による強権的な介入をしようとしている、と考えられます。在京民放キー局幹部も「反対」を表明していますが、民主主義を破壊する暴挙であり、全面撤回を求めて声を上げることが必要です。
(２０１８・４・８)
