2018年4月8日(日)

生活保護　障害者で増加

今年１月　高齢者も前年上回る

　今年１月に生活保護を利用した世帯は約１６４万世帯で、前年同月と比べると高齢者と障害者の世帯で増加したことが、厚生労働省が４日に発表した「被保護者調査」で分かりました。

　それによると、一時的な保護停止を除く生活保護世帯は、１月時点で１６４万２世帯となり、前年同月と比べて５３３世帯増えました。

　世帯の類型別にみると、６５歳以上の「高齢者」が、前年同月より２万５６１２世帯増えて８６万４４７２世帯に達し、「障害者」も３４７１世帯増えて１９万７３８５世帯となりました。それ以外の「母子」と「傷病者」、失業者を含む「その他」の世帯は、いずれも前年同月より減少しており、「高齢者」と「障害者」の増加が、生活保護世帯を押し上げたかたちです。

　最近の生活保護世帯の推移をみると、「高齢者」とともに「障害者」の増加がめだちます。１３年１月～１８年１月の５年間で、「障害者」は１万６７１６世帯増えました。（図）

　障害者団体「きょうされん」の生活実態調査（１６年５月発表）では、回答した約１万４７００人のうち、８割の人が相対的貧困とされる年収１２２万円の「貧困線」以下の収入状況でした。生活保護を利用している人の割合は１１・４％で、国民一般の平均（１・７％）を大幅に上回りました。

　障害者世帯が厳しい生活を強いられている一番の原因は、主な収入源である障害年金の支給水準の低さです。

　厚生労働省の障害年金受給者実態調査(１４年)によると、回答した約1万6000人の平均年金額は月7万7829円で、年金を含む世帯の年収は、中央値が183万円で、国民一般(国民生活基礎調査)の415万円を大きく下回っています。

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の白沢仁事務局長は「障害年金だけでは暮らせず、生活保護を利用している人は多い。生活保護を利用しなくても暮らせるように、すべての障害者が健康で文化的な最低限度の生活ができる水準に、年金支給額を抜本的に引き上げることが必要です」と話しています。