2018年4月7日(土)

原爆症認定基準　改善早く

日本被団協など５団体　共産党に要請

（写真）要請書を井上議員（中央）に手渡す被爆者ら＝６日、参院議員会館

　日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)など５団体は各政党に、原爆症認定基準の改善などを要請しています。６日は、日本被団協の田中熙巳代表委員ら６人が日本共産党の井上哲士参院議員の国会事務室を訪れ、要請・懇談しました。

　原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会の宮原哲朗事務局長がノーモア・ヒバクシャ訴訟での勝訴判決の流れを説明。日本被団協の提言にそった原爆症認定制度の抜本的な改善や、「当面の要求」として一連の高裁判決を踏まえた原爆症認定基準の改善などを要請しました。

　日本被団協の濱住治郎事務局次長は、「被爆者の平均年齢は８０歳を超え、高齢で病気も抱えており、裁判に対応できない。一刻も早い政治的、抜本的解決をお願いしたい」と語りました。

　東京都原爆被害者団体協議会の大岩孝平会長は、「日本政府は核兵器禁止条約に早く署名し、他の国の後押しをするべきだ。条約を発効させ、多くの国の賛同で核兵器廃絶を実現させたい」と述べました。

　井上哲士議員は、「みなさんの訴えが世界を動かし、核兵器禁止条約ができました。今度は日本政府を動かすときです」と語りました。

　５団体は、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、同訴訟全国弁護団、日本被団協、原爆症認定集団訴訟全国原告団、原爆認定集団訴訟全国弁護団連絡会です。