2018年4月7日(土)
きょうの潮流
厚生労働省データ、森友学園、イラク日報…。安倍政権の下での公文書の捏造（ねつぞう）、改竄（かいざん）、隠蔽（いんぺい）の問題が報じられない日はありません。国民の共有財産である公文書を隠し、勝手に書きかえる安倍政権。統治能力の欠如はもはや明らかで退陣に追い込む時です▼公文書の適切な管理がなぜ大切なのか。「消えた年金記録」問題を契機として、２００９年に成立した「公文書管理法」を読み直すと、同法第１条はこう書いています▼公文書は「歴史的事実の記録」であり、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用」しうると。そのため、その管理は「国民主権の理念にのっとる」ものだとしています▼つまり、公文書の適切な管理や公開は、政府がやっていることを正しく知ることで、国民が主権者として成熟し、国民主権を実現するための不可欠な要素なのです。安倍政権による公文書の捏造、改竄、隠蔽は、憲法の大原則である国民主権を踏みにじる重大な行為といえます▼振り返ってみれば、安保法制＝戦争法の強行をはじめ、戦後、安倍政権ほど国民主権を無視し、国政を私物化する政権は存在しませんでした。国政の私物化は公文書の私物化につながります。そう考えれば、一連の問題の噴出は偶然ではありません▼逆に言えば、安倍政権はどの政権よりも国民の成熟を恐れているといえます。安倍政権の嘘（うそ）を暴き、国民主権を実現していくためにも、この政権を元から断つ以外にありません。
