しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年4月7日(土)

非核化と平和体制構築を一体的、段階的に

志位委員長、6カ国に要請

 日本共産党の志位和夫委員長は6日、国会内で記者会見し、北朝鮮の核・ミサイル問題の今後の解決に向け、「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進める」ことをアメリカ、韓国、中国、北朝鮮、日本、ロシアの6カ国協議の関係国に求める要請文を発表しました。朝鮮半島の非核化をめぐる問題で6カ国の政府に同じ内容の要請を行うのは初めて。要請文は、在日大使館経由で各国に伝達し、北朝鮮政府には米・ニューヨークの国連代表部を通じて届けます。日本政府にはしかるべき形で伝えます。

(要請文全文)


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(写真)記者会見する志位和夫委員長=6日、国会内

 今回の要請は、4月27日の南北首脳会談、5月末までの米朝首脳会談という新たな動きを受け、「対話による平和的解決のチャンスをぜひ実らせてほしい」(志位委員長)との立場からのもので、6カ国に対し、今後、対話と交渉を進めるにあたってとくに重視してほしい二つの点を提起しています。

 第一は、「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進める」ことです。

 志位氏は、「北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄をはじめとする朝鮮半島の非核化は、関係国の対話と交渉の最大の目標にされるべきです」と述べるとともに、「それと一体に、北東アジア地域の平和体制の構築――南北、米朝、日朝の緊張緩和・関係改善・正常化を進めることが重要です」と強調。「両者は一体的に同時並行で進めてこそ、実らせることができます」と語りました。

 さらに、「非核化を進めるためには、朝鮮戦争の終結をはじめ戦争と敵対に終止符を打ち、地域の平和体制を構築し、北朝鮮を含む関係国の安全保障上の懸念を解決することが不可欠になってきます」と指摘。

 そのロードマップ(行程表)の基礎として、6カ国協議の共同声明(2005年9月19日)をはじめ、交渉の土台とすべき一連の重要な国際合意をあげました。

 第二は、「その実行方法にあたっては、合意できる措置を話し合って、一つずつ段階的に実施して目標に近づいていくことが、現実的な方法」だということです。

 志位氏は、非核化と平和体制の構築は、目標として合意されても、一足飛びに実現することは困難であり、「段階的措置によって相互不信を解消し、信頼醸成を図りながら前に進むことが現実的だ」と強調。そのことは05年の6カ国協議の共同声明で「約束対約束、行動対行動の原則」として確認されていること、同声明が困難に直面し実を結んでいない原因は「その具体化の過程でこの原則が守られなかったことにある」と指摘。「関係国が、過去の教訓を踏まえつつ、この原則にそって粘り強く交渉を進め、目標を達成していくことを要請したい」と述べました。

 志位氏は、要請の結びに、戦争を絶対に回避しなければならないこと、敵対から和解への転換が図られれば世界の平和にとって巨大な利益になることを強調し、「すべての関係国が理性と英知を発揮して解決にあたることを重ねて要請します」と訴えました。


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