2018年4月4日(水)

大学雇い止め許すな

畑野氏　文科省に調査・対応要求

（写真）質問する畑野君枝議員＝３月３０日、衆院文科委

　日本共産党の畑野君枝議員は３月３０日の衆院文部科学委員会で、４月から非常勤職員の無期転換ルールが実施されるのに伴い、大学の非常勤講師や職員の雇い止めが起こらないよう文科省に対応を求めました。

　畑野氏は、東大や理化学研究所、海洋研究開発機構などで雇い止め撤回が勝ち取られた一方、東北大のように雇い止めを強行しようとしている国立大があり、私立大学では北海道の北星学園大学で臨時職員の雇い止めが撤回された一方、特任職員は雇い止めされようとしているほか、日大は英語非常勤講師を一方的に雇い止めしようとしてることを指摘しました。

　畑野氏は、文科省が私大の実態把握をしていないことに言及し、「雇い止めで学生の教育環境が悪くなるのは目に見えている。文科省が知らぬ存ぜぬではすまされない」と調査を要求しました。

　同省の中川健朗総括審議官と村田善則高等教育局私学部長は、無期転換が適切に行われるよう厚生労働省と連携して情報提供や制度の説明をしていくと答えました。