しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年4月3日(火)

内閣人事局の廃止要求

幹部人事一元管理 塩川氏が批判

衆院内閣委

写真

(写真)塩川鉄也議員

 日本共産党の塩川鉄也議員は3月30日の衆院内閣委員会で、「森友学園」への国有地処分に関する公文書改ざんの背景に官邸による幹部人事一元管理があるとして、内閣人事局の廃止を求めました。

 幹部職員任用は同局が一元管理し、最終的に首相と官房長官、各閣僚が「任免協議」で決定。内閣官房は、「官職の適性」と「採用昇任等基本方針」が同協議での判断基準だと説明しています。

 「官職の適性」とは何かとの塩川氏の質問に、内閣官房は「個々の具体的な官職に必要な能力」だと説明。塩川氏は「それでは客観的な基準とは言えない。任用の過程がブラックボックスだ。総理や官房長官の恣意(しい)的な人事運用になりかねない」と批判しました。

 また、同方針にある「縦割り行政の弊害排除」について塩川氏は、同局設置時の担当閣僚だった稲田朋美氏が「岩盤規制」は省庁縦割りが原因だとして、「規制を排除した官僚」を登用する仕組みを求めたことを示し、「これが内閣人事局か」と質問。内閣官房は「そのようなこともある」と認め、菅義偉官房長官は「政権が掲げる改革政策に協力する公務員を登用するのは当然だ」と開き直りました。

 塩川氏は、官邸による幹部人事の一元管理は、安倍晋三首相夫妻の「お友だち」を特別扱いし、財界要求の規制緩和を推進する官僚機構をつくるとして、「憲法が規定する『全体の奉仕者』としての公務員制度を壊す内閣人事局は廃止すべきだ」と主張しました。


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