2018年4月2日(月)
後期医療保険１．２％増
高齢者の家計直撃 ４回連続値上げ
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７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の２０１８～１９年度の保険料が１人当たり平均で月５８５７円となり、１６～１７年度実績に比べ１・2%(７２円)増えることが１日までに、厚生労働省の発表でわかりました（表）。４回連続の値上げで、介護保険料の引き上げとともに、高齢者の家計を直撃する負担増です。
給付削減進む
後期高齢者医療制度の保険料は、運営主体の各都道府県の広域連合が２年ごとに見直しています。安倍政権は、社会保障改悪の大きな柱として、高齢者に対する医療や介護の負担増と給付削減を進めています。
今回の値上げは、広域連合が１人当たりの医療給付費（全国平均）を１６～１７年度比８千円増の年８７万３千円になると見込んだことや、安倍政権が低所得の人や７４歳まで会社員などの被扶養者だったために保険料負担がなかった人の保険料を軽減する特例措置を１７年度から段階的に縮小・廃止していることが主な原因です。
年金据え置き
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都道府県別では３６道府県で上がり、１１都府県で下がりました。上昇率が大きかったのは福井（８・９％増）、茨城（８・５％増）、新潟（７・５％増）の順で、低下率が大きかったのは岡山（４・０％減）、愛知（３・２％減）、神奈川（３・０％減）の順でした。
介護保険料も、政令市など５２市区の月平均の基準額が６１９２円となる（本紙調査）など多くの市区町村で引き上げられます。
今年度の公的年金額は据え置かれており、このまま医療と介護の負担増を許せば、高齢者世帯の生活悪化に拍車をかけかねない事態です。
