2018年4月1日(日)

大学での軍事研究反対

学術会議声明１年で集い

　日本学術会議が過去の軍事研究禁止声明を継承するとした新声明を発表して１周年にあたって、大学での軍事研究に反対し学問の自由を考える集いが３１日、東京都内の明治大学で開かれ、約１７０人が参加しました。主催は「軍学共同反対連絡会」。

　集会では小森田秋夫・神奈川大学教授、池内了・名古屋大学名誉教授、光本滋・北海道大学准教授が講演し、議論がかわされました。

　小森田氏は、学問の本性としての普遍性・公開性と軍事の本性としての有敵性・秘密性とは、根源的な緊張関係にあると指摘。この緊張関係を確認し、過去の軍事研究禁止の声明を発展的に継承した学術会議の新声明の意義と今後の課題について語りました。

　池内氏は、防衛省の安全保障技術研究推進制度の２０１８年度応募要項で、大学からの応募を増やすために、研究実施計画の提出が不要で応募しやすい研究費（タイプＣ）が新設されたことを報告。若手研究者を取り込むためのものだと警戒を呼びかけました。

　光本氏は、新自由主義、国家統制が強まるもとで、学問の自由と大学の自治を保障する体制について議論し、それを実現する運動が必要であるとのべました。