2018年3月30日(金)

民間委託推進を批判

山下氏　学校用務員を例に

（写真）山下芳生議員

　参院総務委員会は２８日、地方税・地方交付税法等改定案を採決し、自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。これに先立つ質疑で、日本共産党の山下芳生議員は、学校用務員業務への「トップランナー方式」導入を批判、地方交付税の法定率引き上げなどを求める反対討論を行いました。

　政府は、民間委託が進んでいる業務で、低く抑えた経費水準を「標準」と計算するトップランナー方式を昨年度から学校用務員の業務に導入しました。

　山下氏は「用務員の民間委託化は進んでいないのに、なぜトップランナー方式の対象にするのか」と批判。総務省の黒田武一郎自治財政局長が「非常勤職員も含めると広がっている」と説明したのに対し、「民間委託化に加え、非常勤化までカウントして導入した業務は他にない。安倍首相が非正規をなくしたいと言いながら、やっていることが違う」と強調しました。

　山下氏は、学校用務員が「子どもを評価しない」立場で目を配って安全安心を守り、震災の際など重要な役割を果たしていると指摘。「民間委託され、『子どもと関わるな』『目を合わせるな』と言われた用務員がいる。質よくなんてならない。民間委託された学校の実態を調査すべきだ」と強調しました。下間康行文科省審議官は「トップランナー導入はそれぞれの自治体の判断がある。用務員の現状は総務省と連携して実態把握に努めたい」と述べました。

　山下氏は地方交付税の法定率引き上げを求め、財源確保のため大企業優遇税制をただすよう訴えました。消費税増税は地域経済を疲弊させるため、財源にふさわしくないと指摘しました。