2018年3月30日(金)
改ざん問題の麻生氏発言
重大性を全く理解していない
志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は２９日の記者会見で、記者団から、麻生太郎財務相が同日の参院財政金融委員会で発した「森友のほうがＴＰＰ１１（米国を除く環太平洋連携協定）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」だとの発言への感想を問われ、「森友学園」との国有地売却をめぐる公文書改ざん問題は「国民主権や議会制民主主義を壊す憲法違反の歴史的犯罪で、次元が違う問題だ」と強調し、「この事態の重大性を全く理解していない」と厳しく批判しました。
志位氏は、「わが党は他の問題――暮らしの問題、平和の問題、外交の問題も幅広く取り上げているが、今回の公文書改ざん問題は、戦前・戦後の日本の政治史のなかでもかつてない暴挙であり、こんなことを許していたら国民主権、議会制民主主義が成り立たないという次元の違う問題であり、最優先課題として追及しているのは当然のことだ」と強調。麻生氏の発言は「“次元の低い問題をいつまでやっているんだ”と言わんばかりだ」として、「改ざんを引き起こした財務省の責任者がそういうことを平気でいうのは、およそ反省がない、とんでもない発言だ。“政府・与党は、いつまで逃げまわっているんだ”というのが国民の怒りだと思う」と重ねて批判しました。
