2018年3月29日(木)

証言に「根本的矛盾」

仁比氏　改ざん問題をただす

　日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院本会議での２０１８年度予算への討論で、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんは「議会制民主主義を踏みにじる歴史的犯罪だ」として、安倍昭恵氏らの証人喚問を要求しました。

　２７日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問をめぐっては、自らの改ざんへの関与については訴追可能性を盾に語らない一方、“安倍晋三首相夫妻や官邸の指示・影響はなかった”と根拠も示さず断言し続けた佐川氏の証言には、「根本的な矛盾がある」と批判。

　佐川氏は、国会で安倍首相や大臣に対する野党質問に手を挙げ、かばって答弁してきたとし、「その答弁を官邸や大臣官房とは協議していなかったという言い逃れも、国民の納得は得られない」と迫りました。

　決裁文書への昭恵氏の記載について、政府は「総理夫人だから」と答弁。昭恵氏が記載されている、特例承認を決裁するための箇所は「大事なことを集約して書く」部分とも認めています。

　仁比氏は、日本会議と安倍首相の関係に関する説明や、昭恵氏の記載が削除されたのは、「首相夫妻の関わる案件だという痕跡を消し去るためではないか」と強調。真相の究明は国権の最高機関である国会の使命だとして、「昭恵氏らを証人喚問し、国民の前に真相を明らかにするべきだ」としました。