2018年3月25日(日)
国民主権踏みにじる
公文書管理法の趣旨示し
藤野衆院議員
 （写真）質問する藤野保史議員＝２３日、衆院法務委 |
日本共産党の藤野保史議員は２３日の衆院法務委員会で、森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんについて、公文書管理法の根本の趣旨である国民主権の理念を踏みにじるものだとし、政府の認識をただしました。
藤野氏は、公文書管理法１条が「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とする公文書の改ざんであり、「現在および将来の国民」を欺く行為だと指摘。長坂康正内閣府政務官は「そのように考える」と答えました。
藤野氏は、同法が２００９年に成立した際に、公文書が「主権者である国民が主体的に利用しうるもの」との修正が加わり、国民の権利が明文化されたと強調。上川陽子法相が当時、提案者の一人として、行政機関の意思決定過程などを「合理的に跡付ける」明文化だと述べていたことにふれ、今回の森友公文書改ざんは「法の根本の趣旨を踏みにじるものではないか」とただしました。上川氏は「財務省で調査中」などと述べるだけでした。
行政府が立法府にうその情報を出した「三権分立のじゅうりん」であるとの認識があるかと問われても、上川氏は「説明責任はそれぞれの行政機関が果たすべき」との答弁に終始。藤野氏は「行政全体にかかわる問題なのに人ごとのようだ」と批判しました。
