2018年3月23日(金)

消費者庁　救済に動け

ジャパンライフ問題　大門議員が要求

（写真）質問する大門実紀史議員＝22日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院消費者問題特別委員会で、倒産したマルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）の問題を取り上げ、消費者庁の対応が被害拡大を防ぐために不十分だったことを指摘し、今後の被害者救済に責任を果たすよう求めました。

　ジャパンライフは繰り返し行政処分を受けても営業を続け、今年２月に被害弁護団が破産申し立て、３月に破産手続きを開始しました。

　大門氏は、「業務停止命令違反が明らかな場合は、次の段階として刑事告発し、営業停止につなげるべきだと繰り返し要請したが、消費者庁は対応せず、被害を拡大した」と責任を問いました。

　川口康裕消費者庁次長は、「異例の処分をし、捜査機関に必要な情報提供は行ってきた」と従来の答弁を繰り返しました。

　大門氏は、「あなた方のアリバイづくりを聞いているのではない。消費者庁は期待されていたのに止めようとせず、弁護団の活動ではじめて営業が止まった」と批判。被害者救済について「今後どうするのか。情報提供だけなのか」とただしました。

　川口次長は、「個々の被害者については消費生活センターへの相談を呼びかけている。消費者庁は適切な情報提供で消費生活センターをサポートする」と述べました。

　大門氏は、「消費生活センターにまかせるなんてとんでもない。消費者庁そのものが問われている。自ら行動すべきだ」と強調しました。