2018年3月23日(金)

国は避難実態把握を

参院復興特別委　岩渕議員がただす

（写真）参院復興特委で質問する日本共産党の岩渕友議員＝22日

　日本共産党の岩渕友議員は２２日の参院東日本大震災復興特別委員会で、国の一方的線引きによる避難指示解除にともなう住宅無償提供打ち切りなどを厳しく批判し、国による実態把握と支援策の継続を強く要求しました。

　岩渕氏は、「精神的苦痛は永久に残る」という避難者の声を紹介。昨年４月１日までに４町村の帰還困難区域を除く避難指示が解除されたものの、２月１日時点の帰還率は平均で５・９％に過ぎないのに、昨年３月には避難指示区域外からの避難者への住宅無償提供が打ち切られたとして、復興庁は避難者数や生活実態を正確に把握しているのかとただしました。

　吉野正芳復興相は、実態把握は「重要だ」としながら、東京都と新潟、山形両県の避難者実態調査への「生活資金に困っている」などの回答に触れただけでした。

　避難指示区域外避難者について岩渕氏は、東京都の調査で住宅無償提供打ち切り後も約６７％が避難を継続し、月収２０万円未満世帯が過半数を占めたと指摘。今月も京都、東京両地裁で損害賠償を命じる判決が相次いだとして、「原発事故加害者の国が避難実態をつかみ、生活と生業（なりわい）の再建に責任を果たすのは当然だ」として、住宅無償提供再開を強く要求しました。

　また、原子力規制委員会が２０日、避難区域が設定されている１２市町村以外の福島県内の放射線モニタリングポストの撤去方針を決めたことへの不安が高まっており、事故も収束していないもとで「撤去などとんでもない」と厳しく批判しました。