2018年3月21日(水)
年金の申告書分かりやすく
厚労相「改めて送付」
参院予算委で倉林氏に答弁
２月支給分の年金で所得税が控除されず約１３０万人が本来より少ない年金額だった問題などについて、日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院予算委員会で、原因究明と所得税の過剰徴収の解消を求めました。加藤勝信厚生労働相は「誠に遺憾。正しい源泉徴収税額に基づいた年金の支給にただちに対応する」と答えました。
 （写真）質問する倉林明子議員＝２０日、参院予算委 |
日本年金機構は昨年度の税制改正に伴い「扶養親族等申告書」の様式を往復はがきからＡ３用紙に変更し、７９５万人に送付。記載事項が増えたため提出遅れや記入漏れが起き、年金が本来より２万～３万円過少支給されるケースが相次ぎました。
倉林氏は「扶養親族と書いてあるから（関係ないと思い）出さなかった人もいる」として周知徹底の方法をただしました。機構の水島藤一郎理事長は、ホームページに記入例を示したとしながら「多くの未提出の方がいる。周知の努力が不足していた」と述べました。
倉林氏は、機構が扶養親族の氏名の入力業務を委託した業者が中国の業者に再委託していたことも分かったとして説明を要求。水島理事長は「委託業者の再委託は契約上禁止だが、１月６日の特別監査で中国に再委託していることが判明した。個人情報流出の恐れはない」と述べました。委託業者の入力ミスや記入漏れにより支給年金額が減っていたことも分かりました。
倉林氏は「所得税の過剰徴収があってはならない」と追及。加藤厚労相は「入力ミスは可及的速やかに是正しておわびする。分かりやすい申告書を改めて早急に送付する」と述べ、簡便な申告書に基づいて源泉徴収額を把握し直す考えを表明しました。
