2018年3月20日(火)
保護基準引き下げ中止を
２団体が厚労省に要望書
 （写真）参加者らは厚労省担当者（右）に要望書を手渡しました。左端は同席した日本共産党の高橋千鶴子衆院議員＝19日、厚生労働省 |
安倍自公政権が生活保護制度改悪を狙う中、「いのちのとりで裁判全国アクション」と「生活保護問題対策全国会議」は１９日、保護基準引き下げの中止と生活保護法改定案の一部削除を求める要望書を厚生労働省に提出しました。定塚由美子社会・援護局長に、生活保護制度の充実を求める緊急署名１万２９４６（計７万８８６０）人分、「世界の医療団」の後発医薬品使用原則化撤回の要求書も手渡しました。
要請後の記者会見で、同アクションの田川英信さんは後発薬の原則使用について、「誰もが薬を自由に選べる。保護利用者だけ扱いが違うのは法律上の劣等処遇だ」と批判。保護を利用する男女４人も参加し、それぞれ訴えました。「これ以上保護費が下がると家賃を払えなくなる」（脳性まひで車いすの男性）、「節約はやりつくし、これ以上の削減は『死ね』と言われているよう。私たち利用者の声を聴いて反映することが『聴く』ということだ」（いのちのとりで裁判原告の女性）。
「厚生労働大臣が（当事者の声を）しっかり聞く」（５日、参院予算委員会）との安倍晋三首相の答弁から、両団体は政務三役へ要請を行う予定でした。利用者の男性は「決定権のない定塚氏が来た。当事者を審議に加えてとの声に何も答えなかった。公務員として答える義務があるのでは」と憤りました。
要望書提出には、日本共産党から高橋千鶴子衆院議員が同席しました。
