2018年3月18日(日)

道路の安全を脅かす

宮本岳議員　道路法等改定案に反対

（写真）質問する宮本岳志議員＝１６日、衆院国交委

　衆院国土交通委員会は１６日、道路法等一部改定案を与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　同法案が創設する重要物流道路は、物流の効率性・生産性向上を口実に、国際海上コンテナ車（１２メートル背高、長さ１６・５メートル、車両総重量６０トン）が空港・港湾から物流施設まで一気に通行できるよう、高速道路並みの道路に改築・新設するとともに、特殊車両に義務付けられている道路の通行許可を不要とするものです。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の宮本岳志議員は、国際海上コンテナ車は、発着地を届け出る必要がなくなることから、一般道や強度の足りない橋梁（きょうりょう）を通行して損傷する可能性があると指摘。損傷の可能性を否定できない国交省の石川雄一道路局長に対し、「道路の安全を脅かしかねない」と批判しました。

　宮本氏は「重要物流道路の指定の対象には、三大都市圏環状道路も排除されないのか」と質問。石井啓一国交相は「高速道路は重要物流道路の基幹的役割を果たすものだ」と認めました。宮本氏は「高速道路の新規建設を加速・推進するものだ」と指摘し、同法案で新設される特定連絡道路（高速道路と民間施設を直結する道路）への無利子貸付制度は、大型物流倉庫をもつ大企業への優遇策だと批判しました。