2018年3月17日(土)

森友公文書　首相進退答弁　改ざんに影響

辰巳氏追及に　理財局長否定せず

参院予算委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書について、安倍晋三首相の国会答弁との整合性を取るために改ざんされたのではないかと追及しました。財務省の太田充理財局長は「総理あるいは大臣答弁もあるので、政府全体の答弁は気にしていた」と述べ、首相答弁の影響を否定しませんでした。(論戦ハイライト)

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝16日、参院予算委

　辰巳氏は、公文書の改ざんについて「歴史の改ざんであり、民主主義の根幹を揺るがすものだ」と指摘。「公務員が誰の指示もなしに改ざんをやるはずがない」として、安倍首相が２０１７年２月１７日に「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員もやめる」と答弁したこととの整合性を取るためだったのではないかと追及しました。

　太田理財局長は「書き直しの大宗（主要）の部分は、当時の理財局長が答弁しないといけなかった部分が中心」と述べたものの、安倍首相答弁との整合性をはかるための改ざんであったことを否定しませんでした。

　辰巳氏は、国有地貸し付けの「特例承認」に関する決裁文書に、昭恵氏から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池泰典被告（当時＝同学園理事長）の発言をはじめ５カ所で昭恵氏に関する記述がみられることを指摘。「他に昭恵氏の名前が出てくる文書はあるか」とただすと、太田理財局長は「それですべてだ」と答弁しました。

　辰巳氏は、他の決裁文書には昭恵氏に関する記述はないとして、「昭恵氏が『特例』の条件ということは明らかだ」「疑惑の核心はこの貸し付けの経緯にある」と指摘。１７年５月に提出された売払決裁文書は、貸し付け経緯が削られており、「特例承認」に触れた貸付決裁文書は総選挙後の１１月まで国会に提出されなかった事実を示し、「財務省は隠し続けた」と追及。「昭恵氏につながる文書の存在、痕跡を消すために改ざんが行われた」と強調し、改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官と昭恵氏の証人喚問を求めました。