2018年3月16日(金)

真相究明通じ内閣総辞職に

森友公文書改ざん　憲法違反の歴史的犯罪

志位委員長が強調

　日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の公文書改ざんは、「憲法違反の歴史的犯罪だ」と批判しました。志位氏は、「疑惑の本丸は安倍晋三首相夫妻だ」として、佐川宣寿前理財局長とともに、首相夫人・安倍昭恵氏の証人喚問を求め、「徹底的な真相究明を通じて、内閣総辞職に追い込む」と表明しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝15日、国会内

　志位氏は、公文書は「国民の知的共有財産」であり、その改ざんは「主権者である国民を欺くものだ」と指摘。さらに、政府・財務省から改ざん後の文書が国会に資料として提出されたことは「行政府が立法府を欺いたことになる」として「二重の欺きだ」と糾弾。公文書改ざんは、「憲法に明記された国民主権と議会制民主主義をふみにじる歴史的犯罪行為だ」と厳しく批判しました。

　安倍首相が１４日の参院予算委で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と答弁したことについて、志位氏は「およそ成り立たない」と指摘。改ざん前の文書に、昭恵氏から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との学園側の発言を契機に「特例的」貸し付けに向け事態が急展開したこと、森友学園理事長が日本会議の関係者であり、首相が日本会議国会議員懇談会の副会長を務めていることなどが記載されていることをあげ、「改ざん前の文書は、この案件が『首相案件』だということを明確に示している」と述べました。

　さらに、志位氏は「佐川答弁に合わせて書き換えが行われた」などとして、改ざんの責任を佐川氏一人に押し付けようとする政府の姿勢を「大変に悪質なミスリードだ」と批判。「改ざんの出発点は『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める』という昨年２月１７日の安倍首相の答弁だ。この答弁に合わせ、『首相案件』であることを隠ぺいするために改ざんが始まった。ここに真相があるのではないか」とし、「誰が、誰の指示で、何の目的で改ざんを行ったのか、事実関係の徹底究明が必要だ」と強調しました。

　志位氏は、国民の怒りと野党６党の結束した力が、財務省に公文書改ざんの事実を認めさせ、佐川氏の証人喚問実施への道を開いたと力説。「安倍政権を一歩一歩追い詰めてきた。国民のたたかいと野党の結束の力で真相の徹底究明を行い、そのことを通じて内閣総辞職に追い込むという決意で頑張りぬきたい」と表明しました。