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2018年3月15日(木)

適正申告でも年金過少支給

6万7000人データ未入力

日曜版取材で判明

 年金の2月支給分で約130万人が税金を所得控除されずに多く取られ、本来より少なく支給された問題で、そのなかに、控除に必要な申告書を期限内に提出したにもかかわらず「未申告」扱いとなった人が約6万7000人いることが14日、「しんぶん赤旗」日曜版の取材で分かりました(3月18日号で詳報)。申告書のデータ入力を委託した業者が放置していたためで、日本年金機構は15日に不足分を支払います。

 年金機構は昨夏、年金受給者に毎年提出してもらう申告書を、対象となる約800万人に送付。前回まで往復はがき形式の申告書でしたが、今回はマイナンバー制度導入で記入事項が増えたためA3用紙を封書で送る形式に変更しました。

 しかし、年金機構の周知不足もあり、未提出や記入ミスが急増し、2月支給分で所得控除されないケースが多発。また、昨年12月11日の期限までに正しく記入して提出したのに、データ未入力で所得控除の申告がきちんと反映されなかったケースも発生しました。

 日曜版は、その未入力で過少支給となったケースが約6万7000人にのぼると報道。「きちんと管理できない年金機構の責任が問われています」と指摘しています。


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