しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年3月15日(木)

議会制民主主義の回復へ証人喚問を

与党は責任果たせ

穀田氏会見

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(写真)記者会見する穀田恵二国対委員長=14日、国会内

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は14日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」との国有地取引での財務省の決裁文書改ざん問題の本質は「国民の共有財産である公文書を改ざん・捏造(ねつぞう)し、国政調査権をじゅうりんした事件だ」と指摘し、議会制民主主義の回復に与党が責任を果たすべきだと強調しました。

 穀田氏は、6野党が「国会を愚弄(ぐろう)し、議会制民主主義を根底から突き崩す」と批判し、事態打開の責任は与党にあると求めてきたことが大きな世論になっていると強調。財界からも「民主主義にとって重大な問題だ」(経済同友会の小林喜光代表幹事)との声が出ていると紹介しました。

 そして、安倍晋三首相や妻の昭恵氏に関する記述が削除されていた事実を示し、「ことの本質が、安倍首相、昭恵氏の問題であることははっきりしている」と述べました。

 穀田氏は、議会制民主主義の土台崩壊という事態を回復するためには、昭恵氏と佐川宣寿・前理財局長の証人喚問で真相を徹底解明することが不可欠だと強調。同日の自民、公明両党の幹事長・国対委員長会談で佐川氏の証人喚問を検討する方針で一致したことに言及し、「議会制民主主義の回復のための一歩を、与党側は責任をもって行うべきだ」と語りました。


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