2018年3月13日(火)

都の虚偽答弁が判明

岸体育会館移転　共産党都議団が会見

（写真）調査結果について記者会見する日本共産党都議団＝12日、都庁

日体協を優遇

　日本体育協会（日体協）の本部がある岸記念体育会館（東京都渋谷区）の移転建て替えをめぐり、都が日体協と水面下で調整し、異例の優遇措置を行いながら、都議会で事実と異なる虚偽答弁を行っていたことが１２日、日本共産党都議団（曽根はじめ団長、１８人）が文書開示請求で入手した資料で明らかになりました。

　国立代々木競技場付近にある同会館を神宮外苑・新国立競技場付近に移転する計画について、都は２０２０年東京五輪のためとして用地買収や移転補償費を計上。移転先用地も確保して高さ制限を大幅緩和するなど、異例の全面支援をしています。

　都は都議会で共産党の白石たみお都議の質問に対し、「日体協から１５年１２月に要望が出された」ことから検討を始めたと答弁していました（１６年５月の都市整備委員会）。しかし、都議団の調査で１１年８月ごろには都が神宮外苑への移転の検討を開始していた事実が判明しました。

　会見で白石氏は「３月１日の私の代表質問で、従来の答弁を突然変更した。これまでの答弁は虚偽答弁だったことになる」と批判。『日体協・ＪＯＣ百年史』で森喜朗・元日体協会長（元首相）について「建て替えについては政治力を発揮」と紹介していることを示し、「異例な優遇策が元首相の政治力を使って進められたとしたら、許されない」と強調しました。この問題については１３日の都議会予算特別委員会で曽根氏が本格的に追及します。