2018年3月13日(火)
「森友学園」の決裁文書
削除・改ざん部分（抜粋）
財務省が１２日提出した、「森友学園」への国有地払い下げをめぐる１４の決裁文書から、国会に提出する際、削除・改ざんされた主要な部分の抜粋は次の通りです。
交渉経過に出てくる安倍晋三首相の妻、昭恵氏や政治家の部分
４・特例承認の決裁文書(1)「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成２７年２月４日）付属の調書から
１・事案の概要
※本件は、平成２５年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件。
（別紙１）
これまでの経緯
Ｈ２５・８・１３ 鴻池祥肇議員●秘書から近畿局へ照会（受電）。
籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの要請を受ける。
Ｈ２６・４・２８
（略）
なお、打合せの際、「本年４月２５日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）。
Ｈ２７・１・８ 産経新聞社のインターネット記事（産経ＷＥＳＴ産経オンライン【関西の議論】）に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が記載。
記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が掲載される。
Ｈ２７・１・２９ 平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に「近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか。」と相談。
財務省は、「法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること。」を説明。
森友学園の概要紹介に登場する政治家
特例承認の決裁文書(2)「普通財産の貸付けに係る特例処理について」（平成２７年４月３０日）から
「学校法人 森友学園」の概要等
１ 森友学園の概要
（２）理事長
籠池康博氏（別添名刺参照）
同氏は、「日本会議大阪（注）代表・運営委員」を始めとする諸団体に関与している。
（注）日本会議大阪は、全国的な国民運動団体である「日本会議」（美しい日本の再建と誇りある国づくりのために政策提言と国民運動を推進することを目的として設立された任意団体）が平成９年に設立されたのに呼応する形で、大阪に根付いたより広汎な国民運動を推進すべく、平成１０年６月に設立された任意団体。
なお、国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成９年５月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任。
（参考）森友学園への議員等の来訪状況
平成２０年１１月 中山成彬議員（衆・維・比例九州）講演会
平成２５年９月 平沼赳夫議員（衆・維・岡山３区）講演会
平成２５年１２月 日本維新の会女性局（三木圭恵議員、杉田水脈議員、上田小百合議員（いずれも衆・維・比例近畿）等）視察
平成２６年４月 安倍昭恵総理夫人 講演・視察
価格の事前相談や特例的扱いを示す部分
売払決議書「普通財産売払決議書」（平成２８年６月１４日）調書から
１．事案の概要
（森友学園から早期に本件土地を買受けたいとの）「要請を受けて価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意したため」が「申し出があり、売払申請書の提出があったことから」に書き換え
４．貸付契約までの経緯
（５）上記（４）による貸付処理は、特例的な内容となることから、平成１３年３月３０日付財理第１３０８号「普通財産貸付事務処理要領」貸付通達 記の第１節の第１１の１に基づく理財局長の承認を得て処理を行うこととし、平成２７年４月３０日付財理第２１０９号「普通財産の貸付けに係る特例処理について」により理財局長承認を得ている。
