自主避難者支援　縮む一途

全都道府県本紙が調査

　２万２千人以上が死亡・不明（関連死を含む）となった東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、あす１１日で７年になります。本紙は２～３月に全国４７都道府県に避難者への独自支援策などをたずねるアンケートを実施。福島県の避難指示区域外からの自主避難者に対するもともと少なかった支援が、さらに削られていることが分かりました。

　賠償もほとんどない自主避難者に対する数少ない支援が災害救助法に基づく住宅の無償提供でした。しかし、国と福島県が２０１７年３月末で提供を打ち切ったのに連動し、住宅提供を行ってきた他の都道府県も措置を打ち切り。

　現在無償提供を継続する枠組みを残しているのは鳥取、山形、京都、三重（伊勢市の独自策を含む）の４府県ですが、いずれも２０１９年３月末までです。２３道府県が公営住宅への優先入居、民間住宅への家賃や引っ越し代補助などを行っていると答えています。

　「避難者支援を行う地方公共団体へ国が財政支援を行うべきだ」(京都府）という要望も出されています。