2018年3月9日(金)

被災者支援　国の責任で

東日本大震災７年　災対連が総会

田村貴・武田両議員ら出席

（写真）全国災対連の第19回総会であいさつする日本共産党の田村衆院議員＝８日、衆院第１議員会

　東日本大震災発生から７年を前に、災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は８日、国会内で第１９回総会を開きました。国による被災者切り捨てを許さず、東日本大震災の早期復興や被災者生活再建支援法の改正で全壊家屋の住宅再建支援金上限５００万円（現行３００万円）への引き上げなど生活再建支援制度の拡充、大規模災害への対応と被災者支援、防災対策に取り組む方針を確認しました。

　住江憲勇代表世話人（全国保険医団体連合会会長）は開会あいさつで、東日本大震災の９万人を超える避難者、阪神・淡路大震災被災者の借り上げ住宅からの追い出しなど、安倍政権のもとで被災者本位の復興は遅々として進んでいないと指摘。「地元で生活し、生業（なりわい）を取り戻すのがわれわれの取り組みであり、国に求める支援策だ」と被災者に寄り添った支援策の拡充へ運動を広げていこうと呼びかけました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員、武田良介参院議員、堀内照文前衆院議員が出席。田村氏は、７日に野党６党が住宅再建支援金の５００万円への引き上げなどを含む４法案を国会に提出したことを報告。「要求を実現する世論と運動の力。国会と一体で取り組んでいきましょう」と訴えました。武田氏は、足を運んだ豪雪の被災地では、介護など公的制度を利用していない人たちに支援の手が届いていない実態などを報告しました。

　東日本、阪神・淡路の大震災被災地や熊本、福岡、茨城、新潟、東京の代表が地震や水害の被災地の実情を報告し、支援策などの拡充へとりくむ地域の活動を交流しました。

　総会では住江氏、全国労働組合総連合の小田川義和議長、農民運動全国連合会の笹渡義夫会長の代表世話人３氏など役員を選出しました。