2018年3月9日(金)

「法案実現へ、野党共闘の柱に」　原発ゼロ法案で志位氏

　日本共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、日本共産党と立憲民主党が「原発ゼロ基本法案」の共同提出に合意したことを明らかにしました。

　志位氏は、立民がまとめた法案の内容を「丁寧に精査させていただき、稼働原発は止め、原発再稼働は一切認めないという２点を確認しました」と説明。法案の核心的な部分は、「わが党の立場と合致します」と強調しました。

　その上で、「原発問題での野党間の合意は今回が初めてであり、大変重要な意義を持つものだと考えています。ぜひ、原発ゼロ基本法案の実現を野党共闘の一つの柱にすえて、協力を強めていきたい」と表明しました。

　記者団から、共同提出に加わらないと伝えられている民進、希望両党について問われた志位氏は、「拒否されたとは聞いていません。まだ検討に時間を要するというふうにうかがっています。ですから、ぜひ野党全体の合意にしていくよう努力していきたい」と述べました。

　また野党共闘に加え、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）の原発ゼロ法案骨子とも全面的に一致しているとして、原自連顧問の小泉純一郎、細川護熙両元首相も含めた幅広い国民運動にしていく条件も「大いにある」と述べました。