2018年3月9日(金)

「選択的夫婦別姓」実現へ

超党派議員ら集会

志位氏あいさつ

（写真）選択的夫婦別姓を求める院内集会。あいさつするのは志位和夫委員長＝８日、衆院第２議員会館

　選択的夫婦別姓制度を求める院内集会が８日、衆院第２議員会館で開かれ、超党派の国会議員ら約１５０人が参加しました。主催はｍネット・民法改正情報ネットワークで、日本弁護士連合会が共催しました。

　選択的夫婦別姓導入への法改正について、政府の世論調査（今年２月）では賛成が４２・５％で反対の２９・３％を大きく上回りました。講演した立命館大学法学部教授の二宮周平さんは、「もはや世論の賛否が拮抗（きっこう）しているという安倍内閣の抗弁は通らない」と述べました。

　最高裁が別姓を選べない現行民法を合憲と判断してから２年余、１４日には東京、広島で法律婚を希望する４組の事実婚夫婦が別姓を求めて提訴する予定です。弁護団長の榊原富士子さんは、別姓夫婦への「信条による差別」の違憲性を訴えていくと決意を語りました。

　日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、社民党の福島瑞穂副党首、「沖縄の風」の糸数慶子代表と、民進、希望、公明の各党国会議員らがあいさつしました。自民党の国会議員も参加しました。

　日本共産党から仁比聡平、吉良よし子の各参院議員、畑野君枝、藤野保史の各衆院議員も参加しました。

個人の尊厳問われる問題

選択的夫婦別姓を求める院内集会　志位委員長があいさつ

（写真）あいさつする志位和夫委員長＝８日、衆院第２議員会館

　日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で開かれた「いつまで待たせる民法改正！　選択的夫婦別姓を求める院内集会」であいさつし、民法改正へ向けて野党共闘、超党派で努力する決意を語りました。

　志位氏は、「夫婦同姓（氏）」が定められている現行法では、改姓しているのは９６％が女性であることを指摘。「多くの人が改姓によって“自分を失う”ような不利益を被っているのが現状だ」と強調。一方で、「選択的夫婦別姓で不利益を被る人はだれひとりいない。誰にとっても幸せな制度になる」と述べました。

　さらに、問題の本質として「憲法の『個人の尊厳』、『両性の平等』ということが問われている」と指摘。

　憲法が「個人の尊厳」について規定しているのは、第１３条「すべて国民は、個人として尊重される」と、第２４条「（婚姻などにかかわる法律は）個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」の２カ所だと述べました。

　そのうえで志位氏は「『個人の尊厳』というのはすべての権利の根幹です。それが１３条に規定され、わざわざ２４条にだけ念入りに『個人の尊厳』が書かれたということは、それまで続いていた家制度を徹底的にやめて、両性の平等の分野で『個人の尊厳』が貫かれて初めて、日本は民主主義の国といえるという思いがこめられている」と歴史的意義を強調しました。

　今年は、国連女性差別撤廃委員会が日本政府に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を勧告し、２年以内に実施したかどうかの報告期限が３月となっています。志位氏は「女子差別撤廃条約は第１６条１項ではっきりと氏の選択の自由が明記されています。世界の中で、同姓を強制している国は日本だけと、政府は答弁でもはっきりと述べています。この問題で日本は、世界で唯一例外的な“野蛮な国”になっているという状況です。国際的な流れとの関係でも、改定へ向けて頑張り抜く」と語りました。