2018年3月9日(金)

原発ゼロ法案　共同提出へ

共産・笠井氏と立民・長妻氏が確認

（写真）「原発ゼロ基本法案」について会談する（左から）藤野、笠井、長妻、逢坂の各氏＝８日、衆院第２議員会館

　日本共産党の笠井亮政策委員長は８日、国会内で立憲民主党の長妻昭政調会長と会談し、「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」（原発ゼロ基本法案）を衆院に共同で提出することを確認しました。

　同法案は、立民から共同提出の呼びかけがあり、立法趣旨と条文について検討が進められてきたものです。会談で同党から法案について、「原発を動かすことを含むものではない。これを立法者の意思として答弁でもはっきりさせる」との表明がありました。

　その上で、「速やかに原発を停止し、稼働していない原発の再稼働もありえない」と強調。立民の当初の法案に言及し、「ごくごく限定して電力が足らない場合に再稼働させるという条文は、タウンミーティングでも賛成は皆無だったので、きっぱり削除した」と説明しました。

　これに対し笠井氏は、「法案は、原発の再稼働はさせない、短期間でも稼働を容認するものではないという考え方において、原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）の立場やわが党の立場と一致する」として、「共同提出に加わる」と表明しました。

　会談には、日本共産党から藤野保史政策副委員長が、立民から逢坂誠二政調会長代理が同席しました。

　法案の提出は９日に行われる予定で、自由党や社民党なども共同提出に加わる見通しです。