2018年3月8日(木)
旧優生保護法下の実態調査を
超党派議連が設立総会
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で、知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、実態調査や救済方法の検討などを行う超党派の議員連盟が６日、国会内で設立総会を開きました。与野党の議員２０人超が参加し、設立趣意書を承認しました。日本共産党からは高橋千鶴子、畑野君枝両衆院議員、倉林明子参院議員が参加しました。
趣意書によると、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と定めた同法のもと、全国で約２万５０００人が手術を受け、そのうち強制不妊手術を受けたのは約１万６５００人に上ります。
９６年、優生思想に基づく条文が削除されて母体保護法に改められたものの、趣意書は強制手術の被害者には結婚が破談となったり、子どもを産み、育てる夢を奪われたり、健康被害を訴える人がいると指摘。「基本的人権である自己決定権や幸福追求権（憲法１３条）に対する侵害は明らか」だとして、(1)実態調査やヒアリングを行う(2)被害者、当事者団体、市民団体と議員による連携・協力を進める(3)具体的な支援の仕組みを検討する―ことを表明しました。
旧優生保護法下の強制不妊手術をめぐっては、宮城県在住の被害者の女性（６０代）が１月、同法廃止後も救済措置を怠ったとして、全国で初めて謝罪と補償を求める国家賠償訴訟を仙台地裁に起こしました。
