2018年3月8日(木)

６野党　復興関連４法案　共同提出

衆院　生活再建支援金増額など

（写真）向大野新治衆院事務総長（右から３人目）に被災者生活再建支援法などの改正案を提出する６野党。左は高橋千鶴子議員＝７日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派は７日、被災者生活再建支援金の上限を３００万円から５００万円に引き上げる「被災者生活再建支援法改正案」など、復興関連４法案を衆院に共同提出しました。

　同改正案は、東日本大震災以降に起きた災害の被災世帯（公布日以後に住宅再建などを行った場合）への支援金の最高額を５００万円に増額。支給の範囲にも検討を加えるとして、現行の全壊世帯から半壊世帯への拡充を目指します。

　災害関連死の認定基準を明確にする災害弔慰金法案や、高台移転事業が難航するなど復興を妨げている所有者不明土地の円滑利用を可能にする法案なども合わせて提出します。

　希望の党の階猛衆院議員は記者団に、岩手、宮城、福島３県で７万１千人以上（２０１７年）が仮設住宅でくらす中、「住宅再建や土地確保に道を開くものだ」と説明しました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「震災から７年がたつ中、被災地からの要望も強い。審議入りに向けて全力をつくす」と強調しました。

　被災者生活再建支援法改正案は１６年５月、日本共産党など野党４党が共同提出したものの、審議されないまま廃案。今回は４法案すべてを野党共同で提案します。