しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年3月7日(水)

森友文書「改ざん」疑惑 国政の根幹揺るがす事態

6野党 真相究明へ一致

 財務省は6日、参院予算委員会理事会に、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書の「改ざん」疑惑について「調査の状況」を報告しました。報告は大阪地検の捜査を理由に「改ざん」文書の有無にすら触れませんでした。野党各党は「疑惑に全く答えておらず、論外だ」として再報告を要求、同日の予算委員会の開会は見送られました。


財務省、文書の有無 答えず

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(写真)野党国対委員長会談。左から2人目は穀田恵二国対委員長=6日、国会内

 日本共産党、立憲民主党、希望の党、民進党、社民党、自由党の野党6党は同日、国対委員長会談を開き、「疑惑が事実であれば、国政の根幹を揺るがす極めて深刻な事態だ」との認識で一致。合意文書をとりまとめ、自民・公明両党に国対委員長会談を呼びかけました。

 合意文書は「この問題は、与党・野党を問わず、国権の最高機関である国会の国政調査権を蹂躙(じゅうりん)するものである。行政府と立法府の信頼を回復し国会が国民の負託に応えるためには、国政調査権を十分行使し、議院証言法及び国会法104条に基づく政府への資料提出要求など、速やかな真相究明を行わなければならない」としています。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「問題は、国会の国政調査権を蹂躙され、国会自身が冒瀆(ぼうとく)されたということだ。与党も真相究明の立場に立って、国対委員長会談に応じるべきだ」と述べました。

 野党は、衆参両院で国対委員長らが断続的に会談を行いました。各委員会の理事会で野党側は国会の国政調査権という審議の前提が問われているときに新たな審議日程は設定できないとして、与党側の対応を求めました。

 同日夜に開かれた自民党と立憲民主党の国対委員長会談で、自民党は、検察の捜査を理由に、国政調査権に基づく資料提出などを拒否する意向を野党に伝達。野党側は到底受け入れられないとして徹底究明を迫っていくことを確認しました。

与党内に矛盾と焦り 自民・二階氏「理解できない」

 学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書が改ざんされた疑惑で6日、財務省が「捜査中」を理由に真偽の説明を拒否したことをめぐって与党内で矛盾と焦りがあらわになりました。

 国政調査権行使による資料提出を求めた野党側に与党側は同日、「提出させるべきではない」と回答しましたが、自民党の二階俊博幹事長はそれに先立つ記者会見で「(文書を)出せないのはちょっと理解できない」と苦言を呈し、「(提出しないと)国会の審議が進まない」と述べました。

 同党内では竹下亘総務会長が「政府に『きちっと対応しろ』と言い続ける」と語り、吉田博美参院幹事長も「財務省は説明責任を果たすべきだ。野党が納得いかないし、与党からもそういう声が出る」と呼応する発言が続きました。

 財務省が文書の扱いを報告した参院予算委員会理事会では自民党の石井準一筆頭理事が「与党としても説明は納得できない」として、さらなる調査・説明責任を要求しました。


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